栃木県は首都圏の北、東京から60～160ｋｍという好位置にあり、四季折々の豊かな自然と、新幹線をはじめ、東北自動車道、北関東自動車道といった高速道路網が充実するなど交通環境にも恵まれ、最近は東京への通勤圏としても機能しているエリアです。

地理的には、宇都宮（県庁所在地）を中心に、県央、県南、県北という、南北に大きく3つのエリアに分かれており、県北の平野部には那須、日光、塩谷、南那須からなる国内有数の米産地が広がり、この地域は酪農の生乳の生産量でも北海道に次いでいます。また、日光や那須、鬼怒川温泉、塩原温泉という、国際的な知名度が高く、全国でも有数の観光地であり、最近では国際医療福祉大学など文教地区としての色彩も深めてきたエリアといえます。三和住宅は、この特色あるエリアにおいて地元の総合不動産業としてトップクラスの実績を築いてきました。

不動産業は栃木県下だけでおよそ1,400社（国土交通省届け）。そうした中で三和住宅は業界でも有数の数々の実績を記録してきました。
家主様からお預かりしている部屋数にあたる管理物件数はおよそ9,000室にのぼり、これは全国ランキングでも133位に相当する数字です（2021全国賃貸住宅新聞社調べ）。管理物件数は家主様からの信頼度を示していますから、とても大きな意味を持った数字といえます。
また入居率でも地元企業トップクラスの90．17％（2021.6月現在）を記録。全国平均で80％、栃木県平均で78％ですから、いかに健全な入居管理を維持しているかがお分かりいただけると思います。
営業窓口の応対水準を示す来店決定率が65％というのも見逃せない数字です。これは質量ともにムダのない情報提供、店舗の適正配置、スタッフの応対技術といった経営の総合力が問われる数値といえます。

三和住宅はこれらの数字に満足することなく、次のステップとなる目標数字を掲げています。それは賃貸管理物件数10,000件という数字です。三和住宅の規模の企業としては未曾有の数字。しかし、私たちにはこの野望とも思える数字を達成する自信があります。なぜなら三和住宅はこの数字を可能にする試みを営々として積み上げてきたからです。ようやく業績に反映されるようになった試みの数々。そのいくつかをご紹介しましょう。

資産活用をお考えになるオーナー様は多くの不安、疑問、心配をかかえています。三和塾はそうした賃貸物件オーナー様、土地オーナー様を会員として、三和住宅が問題解決（ソリューション）の一助としてお世話をさせていただいている勉強会であり、親睦の集いといえます。三和塾の会員様は現在700人ほど（法人も含む）。活動の柱になるセミナーは外部から講師を招き、豊富な事例をもとに有効な資産活用方法を学ぶのでたいへんご好評をいただいています。毎回50名前後のお客様がご出席されるセミナーのほかにも、旅行、ゴルフコンペなど人生を豊かにする催しを数々行っています。とくに年末の忘年会には100人を超える会員様が参加。こうした機会に知り合ったお客様同士でお付き合いが始まった、情報交換をしたりという例が珍しくありません。「資産活用」をキーワードとして同じような立場のオーナー様が集まった「三和塾」は、弊社としても、今後オーナー様のコミュニティとして大いに力を注ぎたいと考えています。

三和住宅が健全な入居率を維持し、さらに伸ばしていく自信の裏づけとなっているのは、多店舗展開やアパマンショップネットワークのＦＣとしての集客力の強化といった経営努力があるのはもちろんですが、そうした努力の効果をさらに実感させるのは「リーシング（入居促進）チーム」の存在です。このチームはオーナー様一人ひとりに専任担当を置き、つねにオーナー様と一体となって活動することで収益を直接的に左右する影響力を持っています。このチームの核となるのは、経験15～30年のベテランがその資格条件となる「エリアマネジャー」です。地域の特性や三和住宅の持つ強みや機能を知り尽くしたエリアマネジャーがオーナーを定期訪問。営業担当の意見を聞きながら、空き室の状況分析や改善の提案を日常的に行います。こうした日々のきめの細かい活動が、注目すべき三和住宅の入居率を後押しし、その数字への信頼が管理物件数の飛躍的な拡大につながっているのです。

三和住宅の将来を予感させるのは、なんといっても最近増えてきたコンサルティング→ソリューションへの展開というビジネスのカタチです。物件オーナーや土地オーナーのご相談、心配ごとを受け止め、可能なかぎりその問題解決をはかってビジネスにつなげるというもの。双方にメリットが発生するという、それ自身の事業化の可能性もさることながら、三和住宅にとってはさらに間接的にオーナー様の資産の有効活用につながることから、不動産斡旋・管理事業への支援的意味合いも強い事業領域です。

たとえば最近の例では、

• オーナーの高齢化でアパート経営が難しくなったが、ご家族はこれまでアパート経営の経験がないので先行きどうしたらいいのかというご相談に対して、弊社は様々な角度から検討を重ねたうえで最終的にアパートの売却をご提案し、結果的にご家族から喜んでいただいた。
• 自分の土地を資材置き場として貸していたが、置き去りにされたという相談に対して税務、法務上の問題をクリアすると同時に残置処理まで行なって喜ばれた。

などの例があります。

また、最近需要が高まっている土地の転貸借においても、土地を貸したいオーナー様と借りたいお客様のマッチング事業「貸地バンクシステム」を導入して、介護施設やカーディーラー、石材店などへの貸借の契約、立会いで事務代行を行うことが多くなってきました。弊社ではこうした業務を税法上も万全のものとするため、月一回オーナー様に対する税理士の相談日を設けてご相談を無料で受け付けています。

三和住宅が展開する「資産活用における地域活性化」の実際について、いくつかの例をひいてご紹介しましたが、こうした活動のバックボーンとなるのが弊社の経営理念、「共存共栄（きょうそんきょうえい）」という姿勢であることにもふれておきたいと思います。この言葉は、お互いの存在を認め合い、共に協力し学び合うことを強調し、質の高いサービスを提供できるという考えを表現しています。弊社はこの経営理念のもと、今後とも地域社会のすべての皆様とお互いに感謝し合える関係を築いてまいりたいと願っています。